道州制検討委員会

　平成17年5月に九州経済同友会、同年6月に九州地方知事会、九州・山口経済連合会（当時）からそれぞれ道州制についての報告書が出される中、戦略会議において、平成18年10月を目途に、道州制の必要性と目指すべき姿及び課題について共通認識をとりまとめるとともに、九州全体での議論を喚起するための取り組みを検討するため、平成17年10月の戦略会議において、委員会が設置されました。
　平成18年10月には、委員会から戦略会議に対して「道州制に関する答申」を行い、戦略会議の了承を得て、道州制の必要性や九州が目指す姿などについて、九州における官民の共通認識として確認しました。また、九州地域戦略会議として道州制に関する議論を続けるため、今後の道州制の検討に関して、その内容、期間及び組織等について検討を行い、その結果を平成19年5月の戦略会議に報告しました。
　「道州制検討委員会」は、この報告をもって活動を終了しましたが、九州地域戦略会議としては、委員会からの報告に基づいて「第２次道州制検討委員会」を設置し、引き続き道州制の検討を進めました。

「道州制に関する答申」について

　平成18年10月、道州制検討委員会から出された「道州制に関する答申」の骨子は以下のとおりです。「道州制に関する答申」骨子
１　今なぜ道州制が必要か
　１．地方のことは地方が決める地方分権社会の実現
　２．道州制を目指す6つの理由
　　（１）九州を活性化し、住民の暮らしを豊かにする
　　（２）中央集権システムを改革する
　　（３）市町村制度と都道府県制度を改革する
　　（４）国と県の二重行政を解消する
　　（５）国と地方の危機的な財政状況を改善する
　　（６）九州が一体となり東アジアの拠点として繁栄する
２　道州制によって目指す九州の姿
　１．九州のポテンシャルを活かしパワーを発揮できる九州を目指す
　　・九州のポテンシャルと道州制の特性を最大限活かす
　　　　九州のポテンシャル：産業集積、アジアとの近接性、自然・文化資源
　　　　道州制の特性：
　　　　　選択と集中による社会資本整備や産業の効率化、自立的な政策展開など
　２．７つのビジョンと３つの制度の構築
　　７つのビジョン
　　（１）生活；安心安全で豊かな暮らしのできる九州を実現する
　　（２）経済；産業の域内循環を高め、一体的に発展する九州を実現する
　　（３）国際；東アジアの拠点として繁栄する自立経済圏九州を実現する
　　（４）社会資本；効率的な社会資本整備により豊かで競争力のある九州を実現する
　　（５）人材；優秀な人材と国際人が育つ九州を実現する
　　（６）環境；自然と人・産業が生き生きと共存する緑豊かな九州を実現する
　　（７）行政；透明性の高い民主的で効率的な行政を行う九州を実現する
　　３つの制度
　　（１）地方分権を推進し、「九州のことは九州が決める」制度の構築
　　（２）東アジアの拠点として繁栄する「自立経済圏九州」実現のための制度の構築
　　（３)国と地方を通じた効率的な行政財政制度の構築
　３．九州における道州制のイメージ
　　・道州と市町村の二層制とし、公選の議会と首長を持つ
　　・九州７県をひとつの道州とし、沖縄県を「単独州」とすることが現実的であるが、
　　　最終的には沖縄県自身の判断に委ねる
　４．国、道州、市町村の役割分担
３　いかにして道州制を実現するか
　１．道州制導入に向けた3つの仕組みづくり
　　（１）国、道州、市町村の役割分担の明確化
　　（２）地方の自主財源を確保するための仕組みづくり
　　（３）道州制を支える市町村の行政能力を強化するための仕組みづくり
　２．国民的議論を喚起するための3つの方策
　　（１）国民の道州制に対する関心を高めるための方策
　　（２）全国のブロックにおいて道州制論議を活発化させる方策
　　（３）国会議員など政治家や政府に働きかけるための方策
４　道州制導入に伴う懸念への取り組み
《付属資料》
　・道州制の必要性に関する分析結果
　・現行制度の問題点
　・アンケートの集約結果
　・具体的施策のアイデア
より詳細な内容については、以下のファイルをダウンロードして下さい。
　・ 本文（PDF：594.3キロバイト） 
　・ 付属資料（PDF：4.84メガバイト）