地方分権

地方分権の推進

　地方分権改革については、平成12年の地方分権一括法の施行により、分権型社会へ向けての実質的なスタートが切られ、平成18年12月には「地方分権改革推進法」が成立、平成19年4月には政府の地方分権改革推進委員会による調査審議が開始、平成21年11月には地方分権改革推進委員会の第4次勧告がとりまとめられたところです。

　この間、市町村合併が強力に進められ、九州・山口地方での市町村合併では、平成10年10月現在626市町村から平成21年10月には約半分の308市町村となり、平成26年4月には293市町村となりました。

　地方分権は、地域の特性に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るうえで不可欠です。平成24年12月に発足した現政権においては、平成25年3月に安倍内閣総理大臣を本部長とする「地方分権改革推進本部」、4月に地方公共団体関係者を含む「地方分権改革有識者会議」が設置されるなど、地方分権改革の推進体制が整備されました。

　さらに、平成26 年7月には、委員会勧告に替わる新たな手法として、内閣府において、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、その実現に向けて検討を行う「提案募集方式」が導入されました。地方創生を進める上でも、地方の自主性・自立性高める地方分権改革は重要であることから、今後、更なる進展が期待されるところです。