第２次道州制検討委員会 最終更新日：2021年1月15日 印刷 第２次道州制検討委員会 平成19年5月の九州地域戦略会議において、道州制検討委員会（第１次）から「九州地域戦略会議における道州制検討の今後の取り組みについて」が報告され、この報告に基づき、「第２次道州制検討委員会」の設置が決定されました。 ２年程度をかけて、地方分権推進の見地から、役割分担・税財政についての「九州モデル」を策定し、住民と国に対して発信することとなりました。「第２次道州制検討委員会」の概要 １．名称：第2次道州制検討委員会 ２．設置日：平成19年5月30日 ３．活動期間：２年 ４．活動内容 （１）道州制の「九州モデル」策定に関する検討 a.国、道州、市町村の具体的役割分担の検討 b.道州制を実現するための税財政制度の検討 c.九州が目指す姿、将来ビジョンの検討 （２）住民及び国の関心を高めるためのPR戦略の検討 （３）地方分権に関する海外の事例調査 （４）その他必要な事項 ５．活動目標 （１）「九州モデル」の発信 （２）国の検討内容等との整合性 ※より詳細な内容については、以下からファイルをダウンロードしてご覧下さい。 「 九州地域戦略会議における道州制検討の今後の取り組みについて（PDF：274.3キロバイト） 」道州制の「九州モデル」策定に係る中間報告 平成20年5月23日開催された第10回九州地域戦略会議において、道州制の「九州モデル」策定に係る中間報告が行われました。会議においては、ナショナル・ミニマムや基礎自治体の役割などについて意見が出され、これらの意見も参考にした上で、今後も引き続き、10月の最終報告に向け検討を進めることとなりました。 ※当日報告された、中間報告等については、以下からファィルをダウンロードしてご覧下さい。 道州制の「九州モデル」（要約版）（PDF：236.9キロバイト） 道州制の「九州モデル」（完全版）（PDF：865.8キロバイト） 道州制リーフレット（PDF：5.33メガバイト） 第２次道州制検討委員会経過報告 平成20年7月31日に開催された第11回九州地域戦略会議においては、前回の戦略会議以降の委員会の検討状況について報告がされ、10月の最終報告に向け、一般市民や国に対するＰＲも含め鋭意検討することとなりました。 報告の骨子は、以下の通りです。 「ナショナル・ミニマム」のうち、生活保護、医療保険、公的年金の概要と、これらを国、道州、市町村が担った場合のメリット、デメリットについて 税財政制度に関し、前回の中間取りまとめで示された役割分担に基づいた国、道州、市町村の支出規模の試算、ふさわしい税目等について 「道州制の『九州モデル』答申」 平成20年10月30日に開催された第12回九州地域戦略会議において、委員会から、国、道州、基礎自治体の具体的役割分担及びそれにふさわしい税財政制度について示した「道州制の『九州モデル』答申」の報告を受け、戦略会議として承認しました。なお、「九州が目指す姿」、「将来ビジョン」については、住民及び国の関心を高めるためのPR戦略の重要な材料と位置づけ、PR戦略の策定と合わせて、委員会の設置期限である平成21年3月まで、検討を継続することとなりました。 ※当日、報告された答申については、以下からダウンロードしてご覧下さい。 道州制の「九州モデル」答申（PDF：415.3キロバイト） 第２次道州制検討委員会報告書 平成21年6月に開催した第13回九州地域戦略会議では、第２次道州制検討委員会に諮問されていた「国、道州、市町村の具体的役割分担」「道州制を実現するための税財政制度」「九州が目指す姿、将来ビジョン」「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」のうち、残されていた課題の「九州が目指す姿・将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」について報告がされ、以下のとおり承認しました。 「九州が目指す姿、将来ビジョン」及び「住民及び国の関心を高めるためのＰＲ戦略」（PDF：414.2キロバイト） 道州制シンポジウム 九州地域戦略会議では、道州制をＰＲするため、道州制シンポジウムを開催しています。 リーフレット「道州制で明日を拓く ～住みたい、来たい、はばたく九州～」（PDF：8.44メガバイト）