九州観光戦略

　平成15年10月、自治体などがそれぞれに取り組んでいる観光客誘致活動を効果的かつ強力に推進するため、当会議に九州観光戦略策定委員会を設置し、九州観光戦略策定を行い、平成17年4月九州観光推進機構が設立されました。以降、平成17年度から平成25年度にかけて3次にわたる戦略（各次3ヶ年度間）を策定し、施策を展開しています。
　平成25年5月の第22回九州地域戦略会議において、平成26～35年度の10年間を見据えた「第二期九州観光戦略 -観光産業を九州の基幹産業とする10年 -」を決定しました。さらに、平成25年10月の第25回九州地域戦略会議において、平成26年度から直近3ヶ年の具体的な取組みを定めた「第二期九州観光戦略　第一次アクションプラン -観光産業を九州の基幹とする 10 年へ向けて -」を策定しました。
　　・ 第二期九州観光戦略 - 観光産業を九州の基幹産業とする10年 -（PDF：1.1メガバイト） 
　　・ 第二期九州観光戦略　第一次アクションプラン - 観光産業を九州の基幹とする 10 年へ向けて -（PDF：708.5キロバイト） 

循環型高速交通体系整備

　平成15年10月、当会議に循環型高速交通体系整備検討委員会を設置し、九州の循環型交通体系、特に高速自動車道について、その整備の具体的な効果等について検討し、平成17年7月に「循環型高速道路ネットワークの整備効果」報告書をとりまとめ、同年10月に「循環型高速道路ネットワーク早期整備及び道路特定財源確保に関する緊急決議」として決議されました。
　また、九州の自律的経済圏の形成に向けた高速交通体系の整備を促進するため、「九州の自律的経済圏の形成に向けて」を共通の標題とする、高速道路整備と新幹線整備の２種類のパンフレットを平成19年８月に作成し、平成19年9月5日に政府・与党、日本経団連などに要望活動を行いました。
　　・ パンフレット（高速道路整備）（PDF：2.83メガバイト） 
　　・ パンフレット（新幹線整備）（PDF：2.27メガバイト） 
　平成20年2月7日には、自民党、公明党、民主党などに対し、道路特定財源税率堅持に係る要望活動を実施しました。
　要望の内容は下記のとおりです。
　　・ 道路特定財源暫定税率堅持にかかる要望書（PDF：16.2キロバイト） 
　　・ 九州の自律的経済圏の形成に向けて暫定税率の継続が必要です（PDF：796.1キロバイト） 

九州・沖縄から文化力

　平成18年8月、当会議において、九州・沖縄文化力推進会議の設置が承認され、九州・沖縄・山口の圏域において継承・蓄積されている魅力あふれる文化の再発見や文化活動の活発化などを通じ、九州・沖縄・山口の文化を広く情報発信する取り組みを始めることとなりました。
　平成18年9月14日には、設立総会及び第１回会議が開催され、共通ロゴマークの採用、文化力ホームページの開設の報告、平成18年度の文化庁主催事業の説明が行われました。
　また、「文化と観光の連携」や「各県事業の連携の可能性」についてのフリートーキングが行われました。
　平成21年10月に開催した第14回九州地域戦略会議においては、第4回九州・沖縄文化力推進会議の結果として、地域活性化の取り組みの一つとして、九州共通のキーワード「お茶」をテーマとして「九州の文化を巡る～お茶が育む九州・沖縄文化の魅力～」と題するセミナーを九州国立博物館において開催することを報告し了承しました。

上海万博への取り組み（知事会と戦略会議両方での取組）

　第131回九州地方知事会議において上海万博に参加する前提で準備に取り組む状況になったことから、経済界との共同での参加について第10回九州地域戦略会議において協議しました。
　その結果、参加することで決定し、参加内容について、複数の広告代理店等から企画書の提案を受け、優れた案を採用し進めることとなりました。
　平成20年7月に開催した第11回九州地域戦略会議においては、選考された企画書の内容について議論を行い、国への応募までに内容を再協議することとしました。また、参加費用については、九州観光推進機構と九州各県及び経済団体で負担する方針が決定されました。
　平成20年10月に開催した第12回九州地域戦略会議においては、11月中に国に応募することとし、出展プランの具体的な内容と費用負担については、別途実行委員会を設けて検討することとなりました。
　平成21年6月に開催した第13回九州地域戦略会議では、独立行政法人日本貿易振興機構に提出する出展企画案について審議し、各県の伝統芸能等を持ち寄って、ステージイベントを盛り上げるため、各県において参加募集を行うこととなりました。
　平成22年5月に開催した第15回九州地域戦略会議では、ステージイベント、PRタイム、参加型イベント、観光PRゾーン等の出展計画、内容等を報告しました。
　平成22年5月1日に開幕した上海万博において、9月29日から10月6日にかけて「九州・沖縄ウィーク」を開催し、九州・沖縄の魅力を中国本土からの来場者やテレビ視聴者等にアピールすることができ、九州・沖縄の認知度の向上や観光面での今後の誘客に大きな弾みがつきました。
　　・ 上海万博「８宝国　九州・沖縄ウィーク」報告書（PDF：10.77メガバイト） （九州地域戦略会議・九州観光推進機構）

地球温暖化対策の連携（知事会と戦略会議両方での取組）

　平成20年5月に開催された第10回九州地域戦略会議において、第131回九州地方知事会議で決定された、政策連合「地球温暖化対策の連携」の取組並びに、平成20年5月14日に九州経済同友会が発表した「九州における地球温暖化抑制の取り組みについて」についてそれぞれ説明を行い、九州地域戦略会議として、温暖化対策について今後共同して取り組んで行くことが決定されました。
　平成20年10月に開催した九州地域戦略会議においては、九州一体となった取り組みについて検討するために、各県の担当課長と経済各団体の担当部長級等による「意見・情報交換会」を設置することが決定されました。
　平成21年6月に開催した第13回九州地域戦略会議では、「温暖化抑制の意見情報交換会」の検討結果について報告がされ、「九州一体かつ官民が連携して進めることで、より効果を上げうる温暖化抑制策」への取組並びに「低炭素社会を目指す　九州モデル」の検討開始を決定しました。
　平成21年10月に開催した第14回九州地域戦略会議では、同年8月28日に設置した「低炭素社会・九州モデル」検討委員会の井村秀文委員長（名古屋大学大学院教授）から、「低炭素社会・九州モデル」の検討状況について報告を受け、今後の検討の手順とスケジュールについて協議を行いました。
　協議の結果、現時点において、国の温室効果ガス25％削減方針について具体的な施策内容がわからない状況下であることから、九州モデルの策定については、次回戦略会議に向けて、「九州モデルの全体像」、「低炭素社会構築の重要性」、「九州の温室効果ガス排出実態、取組課題の把握」について検討することとし、検討にあたっては、温室効果ガス削減レベルをいくつかの段階に設定して行うこととなりました。
　平成23年6月に開催した第18回九州地域戦略会議では、「低炭素社会・九州モデル検討委員会」の井村秀文委員長（名古屋大学大学院特任教授）より、「低炭素社会を目指す九州モデル」について報告を受け、了承されました。
　　・「低炭素社会を目指す九州モデル」（ 報告書（PDF：6.83メガバイト） ）（ 概要版（PDF：260.1キロバイト） ）