Answer

　九州広域行政機構（仮称）では、九州７県知事からなる「合議制」の執行機関を設置することとしていますが、これにより執行機関の長への権限集中が回避されるとともに、構成団体（九州７県）間の利害調整も適切に行うことが可能になると考えています。

　各県の利害が対立する案件が想定されるからこそ、各県知事の間で議論を尽くせるような「合議制」の仕組みが必要であると考えています。 　　　　　　　　 　　　

　なお、合議制の執行機関で審議するのは、九州広域行政機構（仮称）として高度な意思決定が必要な重要案件に絞り込むことを想定しています。
　一方、迅速な意思決定が優先されるような案件は、各県知事が各部門を独任的に管理する「分担執行委員」制度や一般職員への「事務委任」といった仕組みを活用していくことを考えています。