「地方創生2.0基本構想」(令和7年6月13日閣議決定)において、「複数都道府県の区域における地方公共団体と経済団体等の多様な主体による構成体が、複数のプロジェクトに連携して取り組むことを宣言する新たな広域リージョンの枠組みを創設する」こととされました。
都道府県域を超えた広域的な単位で、地方公共団体と経済団体や企業、大学、研究機関等の多様な主体により構成される枠組みの下、広域リージョンに参画する各主体は、共同で広域リージョン連携宣言を行い、その目指すべき姿を共有した上で、広域リージョン連携ビジョンを策定し、当該ビジョンに基づき、地域の成長やイノベーションの創出につながる複数のプロジェクトに、連携して持続的に取り組むとされています。
九州地域戦略会議では、広域リージョン連携について、積極的に活用していくため、令和7年10月20日に広域リージョン連携宣言を公表しました。
広域リージョン連携について(総務省ホームページ)
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