Answer

　国の出先機関の事務・権限について「丸ごと」移譲を受けるということなので、九州広域行政機構（仮称）の運営に必要な財源については、その全額が国から措置されるべきものであると考えています。
　そのため、九州地方知事会としては、九州広域行政機構（仮称）が処理する事務・権限に見合う財源（交付金）をしっかりと確保すべく、財源措置に関する法的な担保を国に求めているところです。

　・九州広域行政機構（仮称）が国に交付金を要求する場合には、その相手方を内閣総理大臣とする。
　・国の財源措置に不服がある場合には、内閣総理大臣に意見書等を提出することができるものとする。
　・事業費と人件費とを明確に区分し、それぞれの必要額を国は確実に措置するものとする。

　　※ 九州広域行政機構（仮称）のポイント（PDF：54.6キロバイト）