Answer

　現在の「国の出先機関」の事務、権限、人員、組織、財源を包括的に、かつ、現在の個々の組織（地方整備局 等）を分断することなく、現行のまま九州広域行政機構（仮称）で受け入れようというものです。

※「丸ごと」移管によらず、例えば九州経済産業局の事務の一部のみ九州広域行政機構（仮称）に移管し、その他の事務は引き続き九州経済産業局を残した形で執行することとなると、現在の九州経済産業局の組織（人員）が九州広域行政機構（仮称）と九州経済産業局に分断されることになってしまいます

　各出先機関は組織（有機体）として動いているからこそ機能しているのであり、それを切り分けてしまうと、出先機関が有する本来の力を発揮できなくなる恐れがあります。一方、「丸ごと」移管によれば、出先機関の有機体としての機能を損なわず、大規模災害時等においても迅速・的確な対応が可能となります。