Answer

　「国の出先機関」の事務、権限、人員、組織、財源を九州広域行政機構（仮称）に「丸ごと」移管することから、外形上は、大きな変化が感じられないこともあろうかと思います。
　しかし、九州の政策の一翼を担っている国の出先機関を、九州各地域の代表者（知事、議員）からなる九州広域行政機構（仮称）の下で運営することにより、九州のことは九州が自ら考え、責任をもって実行することのできる「分権型社会」を九州に創造することができます。
　さらに、「二元代表制」の仕組みや「包括的な外部監査制度」「直接請求制度」、「住民監査・住民訴訟制度」といった普通地方公共団体と同等のガバナンスの仕組みを導入することで、例えば、税金の使い道を納税者の視点でこれまで以上にチェックすることができるようになるなど、大きな効果が生じるものと考えています。