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(Q6)九州広域行政機構(仮称)への移管対象となる「国の出先機関」にはどのようなものがあるのですか?

最終更新日:

Answer

九州における国の出先機関(九州が移譲を⽬指す7省11機関)
No.出先機関名  定員数(人) 予算(百万円)
 1九州経済産業局26012,032
 2 九州地方整備局3,336915,229
 3 九州地方環境事務所 71 2,039
 4 九州総合通信局 148 1,480
 5 福岡法務局 1,467 18,787
 6 九州厚生局 222 976
 7 都道府県労働局 3,058 82,979
 8 九州地方農政局 2,545 230,538
9 九州森林管理局 701 20,361
10  九州漁業調整事務所 63 1,034
 11 九州地方運輸局 581 6,121
  12,452 1,291,576
(「定員数」「予算」;地方分権改革推進委員会「第2次勧告(H20.12.8)」資料編より)
※8府省13機関-沖縄総合事務所(内閣府)-北海道開発局(国交省)=7省11機関 政府が「国の出先機関の原則廃止」の対象としている機関は「8省13機関」ですが、そのうち九州広域行政機構(仮称)への移管対象となる機関は「7省11機関」です。
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