Answer

九州における国の出先機関（九州が移譲を⽬指す７省１１機関）

No.	出先機関名	定員数（人）	予算（百万円）
1	九州経済産業局	260	12,032
2	九州地方整備局	3,336	915,229
3	九州地方環境事務所	71	2,039
4	九州総合通信局	148	1,480
5	福岡法務局	1,467	18,787
6	九州厚生局	222	976
7	都道府県労働局	3,058	82,979
8	九州地方農政局	2,545	230,538
9	九州森林管理局	701	20,361
10	九州漁業調整事務所	63	1,034
11	九州地方運輸局	581	6,121
計		12,452	1,291,576

（「定員数」「予算」；地方分権改革推進委員会「第2次勧告(H20.12.8)」資料編より）
※８府省１３機関－沖縄総合事務所（内閣府）－北海道開発局（国交省）＝7省11機関　政府が「国の出先機関の原則廃止」の対象としている機関は「8省13機関」ですが、そのうち九州広域行政機構（仮称）への移管対象となる機関は「7省11機関」です。