Answer

　国の出先機関の移管を確実なものとしていくためには、九州内の全ての出先機関（７省１１機関）を一度に移管することを前提に検討を進めるのではなく、当面、移管対象とする出先機関を絞り込むことが現実的であると考えました。
　そこで、将来的には７省１１機関の全ての移管を国に求めることを基本としつつ、当面、地域の活性化との関係の深さ等を総合的に勘案し、３機関（九州経済産業局、九州地方整備局、九州地方環境事務所）について、先行して検討を進めることにしたものです。
　・九州経済産業局[経済産業省]
　　　産業・エネルギー政策や中小企業の振興 等
　・九州地方整備局 [国土交通省]
　　　経済発展の基盤となる社会資本整備 等
　・九州地方環境事務所 [環境省]
　　　国立公園等を活用した観光政策 等　　　　　　　　　　　　　
　なお、九州地方知事会として、「７省１１機関」の「全て」の出先機関を九州広域行政機構（仮称）で受け入れるというスタンスに変わりはありません。

　※ 九州広域行政機構（仮称）が移譲を受ける出先機関について(H23.5.26 九州地方知事会)（PDF：45キロバイト）