Answer

　九州地方知事会では、現行の広域連合とは違う新たな制度として「九州広域行政機構（仮称）」を提案しています。
　よって、九州７県が九州広域行政機構（仮称）を設置するためには、まずは、国が新たな法律を整備する必要があります。
　現在、この法律の内容について国と協議をしている段階ですが、政府の「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」（H22.12.28 閣議決定）によると、「平成24年通常国会に法案を提出し、準備期間を経て26年度中に事務・権限の移譲が行われることを目指す」とされているところです。

　　※ アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～（H22.12.28 閣議決定）（PDF：139.6キロバイト）