Answer

　「地域主権戦略大綱」(H22.6.22 閣議決定)において国の出先機関を原則廃止する方針が示されたことを受け、九州にある「国の出先機関」の事務・権限・人員・組織・財源の「丸ごと」移譲を受けるための受皿組織として、平成22年10月に九州地方知事会が提案したものです。

　九州地域の活性化と住民福祉の向上を第一に、分権型社会の確立に向けた突破口を開く覚悟をもって、その設置に向けた取組を進めています。

　　※ 九州広域行政機構（仮称）について （PDF：546.3キロバイト） 
　　※ 地域主権戦略大綱(H22.6.22　閣議決定) （PDF：641.1キロバイト）