Answer

　政府の方針である「国の出先機関の原則廃止」は、国の出先機関の事務・権限等が不要（出先機関の機能・役割が不要）であり、そのため全国の出先機関を同じ時期に一斉に全て廃止してしまおうというものではないと考えています。
　平成22年12月28日に閣議決定された「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」では、全国一律・一斉の移譲にこだわらず、広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づき移譲することとされています。
　よって、移譲に向けた意思統一がなされていない地域については、当面、現行のまま、国の出先機関が残ることとなります。

　 　※ アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～(H22.12.28閣議決定)（PDF：139.6キロバイト）